韓国有名コスメブランドのスキンフード、会社更生法に当たる法定管理を申請・・・広がる波紋

国内自然主義を掲げたロードショップブランド「スキンフード」が会社更生法に当たる法定管理の手続きを申請し、波紋が広がっている。

スキンフード側は8日、「過度な債務で流動性の確保が難しくなり、経営の正常化のために企業再生手続き（法定管理）を申請した」と明らかにした。海外事業権を一部売却しコスト削減を図り、棚卸資産の整備などで収益構造を改善していく方針だという。

スキンフードは、ザ・フェイスショップ、MISSHA（ミシャ）などと並ぶロードショップブランドだ。自社の製品だけを売り場で販売するワンブランドロードショップは韓国特有の化粧品流通システム。2009年にはNATURE REPUBLIC（ネイチャーリパブリック）やinnisfree（イニスフリー）なども相次いで進出。

大企業によるショップなどの参入により市場内の競争は激化。さらに2015年に中東と韓国で感染が広がった「MERS」（中東呼吸器症候群）、2016年の「THAAD」（アメリカの最新迎撃ミサイルシステム）の配備への中国の報復措置による中国の観光客急減などが重なり、営業損失は約100億ウォンとなった。

スキンフードは子会社アイピアリスで製品を生産してきたが、資金難のため原材料など供給できず工場の稼働が難しくなり、加盟店に製品を卸すことが困難となったという。製品を受け取れなかった加盟店主らは8月、スキンフード側に損害賠償請求訴訟を提起、スキンフード側は「コストを最小化し加盟店への物品供給を最優先で解決していく」と伝えた。

韓国有名コスメブランドのスキンフードは経営の危機を脱することができるのか。従業員への給料の未払い、一部店頭スタッフらへの解雇通知なども伝えられており、波紋が広がっている。

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